事件概要

　Ａさんは指定暴力団組員とその密接交際者複数名が共謀して、暴力団員Ｂの住居として利用する目的を隠して不動産賃貸業者と賃貸契約を結んだ詐欺事件に関与したとして、任意で警察に呼出しを受け、逮捕されることも見込まれている状況でした。

弁護活動

　暴力団員Ｂさんは約５年前に暴力団を脱退していましたが、所属していた組で正式脱会の処理が行なわれていない状態でした。
　弁護士は、Ｂさんが暴力団に所属していないことを証明するために、Ｂさんが所属してた暴力団事務所へ連絡をとり、脱会届を入手しました。
　Ａさんの警察への出頭に弁護士も同行し、Ｂさんが約５年前に脱会していることを脱会届で証明し、Ｂさんが暴力団の正式な構成員でない以上Ａさんは共犯関係にないので、逮捕しないよう要請し、意見書を提出しました。
　その後、事件は検察へ送られましたが、検察はＡさんを不起訴としました。